横浜市の認可保育所に子どもを預けると、毎月の保育料はどう決まるのでしょうか。「階層制度が複雑すぎてよく分からない」「きょうだいがいると安くなると聞いたけど条件は？」という疑問を持つ保護者の方は多いです。
この記事では、2026年4月時点の横浜市の保育料の仕組み、多子世帯・ひとり親家庭への減免制度、幼児教育・保育の無償化との関係を整理します。
横浜市の保育料の基本的な仕組み
認可保育所・認定こども園（2号・3号認定）の保育料は、保護者が納めた市民税の所得割額をもとに国が定める「利用者負担額」の範囲内で各自治体が決定します。横浜市は独自に27の階層を設け、所得に応じた保育料を設定しています（2026年4月時点）。
保育料の算定に使う税額は、原則として前年度の市民税所得割額です。両親がいる世帯では父母双方の所得割額を合算します。
横浜市 保育料の階層区分（2026年4月時点）
横浜市の保育料はA〜D27の27階層に区分されています。以下は主な階層の目安です（3号認定・月額・標準時間）。
| 階層 | 市民税所得割額（父母合算） | 0〜2歳児（3号）の保育料目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| A階層 | 非課税（生活保護等） | 0円 | 無償 |
| B階層 | 非課税（その他） | 0〜3,000円程度 | 低所得世帯 |
| C1〜C4 | 所得割額 48,600円未満 | 3,000〜9,000円程度 | ひとり親特例あり |
| D1〜D6 | 48,600円以上〜77,100円未満 | 9,000〜25,000円程度 | |
| D7〜D10 | 77,100円以上〜130,000円未満 | 25,000〜40,000円程度 | |
| D11〜D15 | 130,000円以上〜211,200円未満 | 40,000〜55,000円程度 | |
| D16〜D20 | 211,200円以上〜301,000円未満 | 55,000〜64,000円程度 | |
| D21〜D27 | 301,000円以上 | 64,000〜69,800円程度 | 最高階層 |
※表内の保育料は参考目安です。正確な金額は横浜市が送付する決定通知書または横浜市公式の保育料表（PDF）でご確認ください。2026年4月時点の情報です。
多子世帯の保育料軽減（第2子・第3子）
横浜市では、小学校就学前の子どもが2人以上いる世帯に対して保育料の軽減があります。
| 子どもの順番 | 軽減内容 | 対象範囲 |
|---|---|---|
| 第2子 | 保育料が半額 | 小学校就学前の兄・姉が1人以上いる場合 |
| 第3子以降 | 保育料が無料（0円） | 小学校就学前の兄・姉が2人以上いる場合 |
「小学校就学前」の兄・姉が基準となるため、上の子が小学生になると下の子の順番が繰り上がります。長男が小学校に進学した時点で、次男が「第1子」扱いに変わる場合があります。
2019年の幼児教育無償化拡充：小学生きょうだいも対象へ
2019年10月の幼児教育・保育の無償化（3〜5歳）に合わせ、横浜市では多子軽減の対象範囲を拡充しました。市民税所得割額が57,700円以下（ひとり親世帯は77,100円以下）の世帯は、小学生以上のきょうだいも人数カウントに含めることができます。
| 世帯の税額条件 | きょうだいのカウント対象 |
|---|---|
| 所得割額 57,700円超（一般世帯） | 小学校就学前のきょうだいのみ |
| 所得割額 57,700円以下（一般世帯） | 小学生以上のきょうだいも含む |
| 所得割額 77,100円以下（ひとり親世帯） | 小学生以上のきょうだいも含む |
ひとり親・在宅障害者世帯の特例
ひとり親世帯（母子・父子）や在宅障害者のいる世帯には、追加の軽減措置があります。
| 特例の種類 | 内容 | 条件 |
|---|---|---|
| ひとり親階層特例 | C〜D5階層の世帯を1段階下の階層（E階層）に適用 | 母子家庭・父子家庭・養育者世帯、または在宅障害者のいる世帯で所得割額一定以下 |
| 多子カウント拡充 | 所得割額77,100円以下なら小学生以上きょうだいもカウント対象 | ひとり親世帯 |
ひとり親特例の「E階層」とは、C〜D5の区分よりも保育料が低く設定された特例区分です。例えばD1〜D5に該当するひとり親世帯は、E階層の金額（より低い保育料）が適用されます。
副食費の免除制度
2019年10月の幼児教育・保育の無償化以降、3〜5歳の保育料は原則無償ですが、給食の副食費（おかず・おやつ代）は別途徴収されます。横浜市では月額4,500円が目安です。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は副食費が免除されます。
- 年収360万円未満相当の世帯（市民税所得割額が57,700円以下）
- 第3子以降の子ども（小学校就学前のきょうだいが2人以上いる場合）
- 生活保護世帯・市民税非課税世帯
3〜5歳の幼児教育・保育の無償化
2019年10月から、3〜5歳のすべての子どもを対象に、認可保育所・幼稚園・認定こども園の保育料が無料になっています。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償化の対象です。
| 年齢 | 無償化の対象 | 上限額 |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 住民税非課税世帯のみ | 月額42,000円（保育所） |
| 3〜5歳 | すべての世帯 | 月額37,000円（保育所） |
認可外保育施設（企業主導型保育事業など）も一定の上限内で無償化の対象になります。詳細は横浜市の幼児教育・保育の無償化ページで確認できます。
保育料の確認方法・相談窓口
自分の保育料を正確に知るためには、毎年6〜7月ごろに送られてくる「支給認定証」または「利用者負担額決定通知書」を確認してください。
制度の詳細や計算に疑問がある場合は、以下の窓口に相談できます。
- 各区役所こども家庭支援課（保育料の決定・変更申請）
- 横浜市幼児教育・保育無償化専用ダイヤル: 045-840-6064（平日9〜17時）
- 横浜市公式 保育料のページ
よくある質問
Q. 育休中は保育料が安くなりますか？
育休中は収入が減りますが、保育料は「前年の市民税所得割額」で決まるため、育休取得した年度の保育料は前年の収入に基づきます。翌年度になって初めて低い所得が反映されます。育休中に保育料が急に下がるわけではない点に注意が必要です。
Q. 横浜市で保育料の軽減申請は必要ですか？
第2子・第3子の多子軽減は申請不要で自動適用されるものが多いですが、ひとり親特例や障害者世帯の特例は申請が必要な場合があります。区役所に問い合わせて漏れがないか確認してください。
Q. 認証保育所・認可外施設の保育料も同じですか？
認可外保育施設の保育料は施設が独自に設定するため、認可保育所の階層とは別です。3〜5歳は認可外でも月額3.7万円を上限に無償化の補助が出ますが、それを超える部分は実費負担となります。
Q. 所得割額が57,700円か77,100円かどうか、どこで分かりますか？
毎年5〜6月に送られる「市民税・都民税 特別徴収税額の決定通知書」または「市民税・都民税 納税通知書」に記載されています。「所得割額」の欄を確認してください。
保育料節約のための学習費・教育費の備え
保育料の負担が重い時期は、将来の教育費への備えも気になるところです。横浜市では保育料が高い階層（D10〜D27）に該当する世帯でも、子どもが小学校に上がれば教育費の選択肢が広がります。
通信教育や学資保険については、以下の記事も参考にしてください。
まとめ：横浜市の保育料を正しく把握するポイント
- 横浜市の保育料はA〜D27の27階層で、前年の市民税所得割額（父母合算）で決まる
- 小学校就学前に第2子は半額・第3子以降は無料（一般的な多子軽減）
- 所得割額57,700円以下（ひとり親は77,100円以下）なら小学生きょうだいもカウント対象
- ひとり親特例でC〜D5階層の世帯はさらに1段階低い保育料が適用される
- 3〜5歳の保育料は原則無償（副食費は別途・免除条件あり）
- 疑問があれば各区役所こども家庭支援課または045-840-6064へ
横浜市では医療費助成・入学準備費（就学援助）など、他にも活用できる支援制度があります。あわせてご確認ください。
→ 横浜市の子ども医療費助成（18歳まで・所得制限なし）を解説
