横浜市在住のまりさん。子どもが通院するたびに医療費の負担が気になっているという方も多いはずです。横浜市には「小児医療費助成制度」があり、2026年6月からは対象年齢が18歳まで拡大されました。この記事では2026年7月時点の横浜市公式情報を元に、対象年齢・所得制限・自己負担額・申請方法を整理します。
長女が小2で、しょっちゅう風邪をもらってくるんですよね。近所のママ友から「横浜市は医療費が助成されるらしい」と聞いて気になっていたんですが、対象年齢や申請の手続きがよく分からなくて。
横浜市の「小児医療費助成制度」は、2026年6月から対象年齢が18歳まで拡大されています。所得制限もなく、神奈川県内の医療機関を受診するときに医療証を提示するだけで、保険診療の自己負担が全額助成されます。今日は制度の仕組みと申請の流れを一緒に確認していきましょう。
横浜市小児医療費助成制度とは
横浜市が実施する小児医療費助成制度は、市内に住所があり健康保険に加入している子どもを対象に、保険診療の自己負担額を全額助成する制度です。市の公式ページ（2026年7月確認）によると、対象年齢は「0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」と明記されており、所得制限はありません。
2026年6月の制度拡大により、これまで対象外だった中学卒業後〜18歳（高校生世代）も新たに対象に加わりました。神奈川県内の政令市でこの拡大を実施したのは横浜市が初めてです。通院・入院ともに保険診療の自己負担額が全額助成されるため、家計にとって継続的に医療費の負担を軽減できる制度です。
18歳まで！思っていたより対象が広いですね。共働きでも所得制限がないなら、うちも対象になりそうです。
そうです。ただし例外があって、生活保護を受給している世帯や、ひとり親家庭等医療費助成・重度障害者医療費助成をすでに受けている方はこの制度の対象外になります。別の公費負担制度で医療費がカバーされているためです。また、健康保険に加入していることが前提条件です。
助成内容：自己負担額はいくら?
横浜市の小児医療費助成は、保険診療の自己負担額が通院・入院ともに全額助成されます。ただし以下は助成対象外です。
- 差額ベッド代（個室料金など）
- 文書料
- 健康診断・予防接種
- 選定療養費（紹介状なしで大病院を受診した場合の加算など）
- 保険適用外の治療費
| 項目 | 助成内容 |
|---|---|
| 通院（保険診療の自己負担） | 全額助成（自己負担なし） |
| 入院（保険診療の自己負担） | 全額助成（自己負担なし） |
| 調剤薬局の薬代 | 全額助成（自己負担なし） |
| 差額ベッド代・文書料・健診費用 | 助成対象外 |
（※2026年7月時点の情報です。制度内容は改正される場合があります。最新情報は横浜市公式サイトでご確認ください。）
通院も入院も自己負担なしというのはとても助かります。子どもって予想外に病院代がかかりますから。薬代も対象なんですね。
はい、調剤薬局の処方薬代も対象です。ただし神奈川県外の病院を受診した場合は、一旦窓口で自己負担額を支払い、後から払い戻し申請をする手順になります。払い戻しは申請から概ね3か月程度かかる点は知っておいてください。
医療証の使い方：受診するときの流れ
医療証を取得したあとの受診手順はシンプルです。神奈川県内の医療機関では、健康保険証と医療証を一緒に窓口で提示するだけで、保険診療の自己負担額がその場でゼロになります。
| 受診場所 | 手順 |
|---|---|
| 神奈川県内の取扱医療機関 | 健康保険証＋医療証を窓口提示 → 自己負担なし |
| 神奈川県外の医療機関 | 一旦窓口で自己負担額を支払い → 後日区役所へ払い戻し申請 |
| 払い戻し申請の期限 | 受診月翌月1日から5年以内 |
医療証の有効期間は、0歳のお子さんは「1歳のお誕生月の翌月1日」まで、1歳以上は偶数年（2年ごと）の10月1日に自動更新されます。更新の際に新しい医療証が届くため、自分で更新手続きをする必要はありません。
医療証を持っていくだけなんですね。更新も自動ということは、一度申請してしまえばあとは特に何もしなくていい感じですか？
基本的にはそうです。ただし引越しや健康保険の変更があったときは、区役所への届け出が必要になります。また、高額療養費や附加給付金がある場合は、まず加入している健康保険組合から支給を受けてから助成の対象になるという手順があります。会社の健康保険を使っている方は確認しておくといいでしょう。
申請方法：医療証をもらうための手続き
小児医療証の交付申請は3通りの方法で対応しています。スマートフォンやパソコンから24時間申請できるオンライン申請（横浜市子育て応援サイト「パマトコ」）が最も手軽です。
| 申請方法 | 詳細 |
|---|---|
| オンライン（推奨） | 横浜市子育て応援サイト「パマトコ」から24時間申請可能。スマートフォン・パソコン対応 |
| 郵送 | 申請書を記入して区役所保険年金課へ郵送 |
| 窓口 | お住まいの区の区役所保険年金課保険係給付担当に持参 |
必要書類
交付申請に必要なものは次のとおりです。
- 小児医療証交付申請書（兼同意書）：区役所・パマトコから取得
- お子さんの健康保険証（または資格確認証・資格情報のお知らせ等）
申請者が横浜市外から転入したばかりの場合は、本人確認書類の写しが追加で必要になります。
パマトコっていうサイトから申請できるんですね。区役所に行く手間が省けるのは助かります。保険証を手元に用意しておけばOKですか？
はい、健康保険証の情報が確認できれば基本的に手続きが進みます。2026年6月の制度拡大で新たに対象になった高校生世代のお子さんについては、2026年4月25日時点で横浜市内に住民登録がある方には5月下旬に自動で医療証が郵送されています。転入してきた場合はパマトコまたは区役所での申請が必要です。
2026年の制度変更：18歳まで拡大のポイント
2026年6月1日より、横浜市の小児医療費助成の対象年齢が中学3年生（15歳年度末）から18歳の年度末（高校生世代）まで拡大されました。神奈川県内の政令市では横浜市が初めての実施です。
新たに対象になる方（中学卒業後〜18歳年度末）の要件は次のとおりです。
- 中学卒業後、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある
- 横浜市内に住民登録がある
- 健康保険に加入している
- 現在、小児医療証を交付されていない
中学を卒業した後も対象なんですね。高校生の子を持つ親御さんにも大きな変化ですね。うちの子はまだ小2と年中なので、これからずっとお世話になりそうです。
まりさんのお子さんは今後長く制度を使えますね。節約できた医療費を教育費の積み立てに回すことも一つの考え方です。横浜市の助成制度を上手に活用しながら、並行して教育費の準備も進めてみてください。
よくある質問
Q. 横浜市の医療証を持っていれば神奈川県内ならどこでも使えますか？
神奈川県内の取扱医療機関では横浜市の医療証を提示することで自己負担なしで受診できます。神奈川県外の医療機関を受診した場合は、一旦窓口で自己負担額を支払い、後日区役所へ払い戻し申請をする手順になります。
Q. 申請してからどれくらいで医療証が届きますか？
申請内容を審査後、対象と確認された方に医療証が交付されます。審査期間は横浜市公式ページに具体的な日数の記載がないため、申請から受け取りまでの期間はお住まいの区役所保険年金課へお問い合わせください。
Q. 転入してきたばかりですが申請できますか？
横浜市に住民登録が完了していれば申請できます。転入日以降、パマトコのオンライン申請または区役所窓口で手続きしてください。医療証が届くまでの間に受診した場合は、払い戻し申請（受診月翌月1日から5年以内）で対応が可能です。
Q. 子どもの健康保険が変わったとき（親が転職したなど）は手続きが必要ですか？
健康保険が変わった場合は、区役所への届け出と医療証の更新手続きが必要です。古い医療証のまま受診しても助成が適用されない場合があるため、保険証が変わったら速やかに手続きしてください。
Q. 歯科も対象ですか？
保険診療の範囲内であれば歯科も助成対象です。矯正歯科など保険適用外の治療は対象外となります。
まとめ：横浜市の小児医療費助成を活用しよう
横浜市の小児医療費助成制度は、2026年6月から対象年齢が18歳まで拡大し、所得制限なしで保険診療の自己負担が全額助成される制度です。
- 対象：0歳〜18歳の年度末まで（横浜市在住・健康保険加入者）
- 所得制限：なし
- 助成内容：通院・入院・調剤の保険診療自己負担を全額助成
- 申請方法：パマトコ（オンライン）・郵送・区役所窓口の3択
医療費の節約で生まれた余裕を、子どもの教育費の準備に充てることも選択肢の一つです。学資保険や通信教育の費用を計画的に積み立てたい方は、以下の記事も参考にしてください。
→ 学資保険は本当に必要?2026年、入らないとどうなるか正直に解説
→ タブレット学習で学力は下がる?2026年、親が知るべき本当の影響
横浜市では入学準備費の補助（就学援助制度）・保育料の軽減制度など、他にも活用できる支援制度があります。あわせてご確認ください。
→ 横浜市の入学準備で受け取れる就学援助費（64,300円）を解説
