北九州市・福岡市・久留米市、子育て支援の補助金を徹底比較2026年

まりさん

福岡県内で引っ越しを考えているんですが、北九州市・福岡市・久留米市のどこが子育てしやすいか気になっています。補助金や医療費の制度って、自治体によってけっこう違うんですか?

高橋先生

実は、同じ福岡県内でも自治体ごとに制度の中身がかなり異なります。特に医療費助成の対象年齢や自己負担額、保育料の軽減内容は自治体独自の上乗せがあるかどうかで差が出ます。この記事では北九州市・福岡市・久留米市の3市を比較していきますね。

3市の子育て支援比較一覧表

いずれも2026年7月時点の公式情報をもとにしています。申請前に各市の公式サイトで最新情報をご確認ください。

比較項目 北九州市 福岡市 久留米市
医療費助成 対象年齢 18歳まで(高校生世代) 18歳まで(高校生世代) 15歳まで(中学3年まで)
通院 自己負担(3歳以上) 3歳〜就学前:600円/月
小学生:1,200円/月
中高生:1,600円/月
3歳〜18歳:500円/月(一律) 未就学:無料
小学生:1,000円/月
中学生:1,600円/月
入院 自己負担 全年齢:無料 全年齢:無料 全年齢:無料
医療費助成 所得制限 なし なし なし
0〜2歳 保育料(第2子以降) 無償(所得制限なし) 無償(所得制限なし) 国基準(住民税非課税世帯のみ)
入学準備金(小学校・就学援助) 64,300円 64,300円 40,600円
入学準備金(中学校・就学援助) 81,000円 81,000円 47,400円
出産・子育て応援給付金 出産50,000円+子育て50,000円 出産50,000円+子育て50,000円 出産50,000円+子育て50,000円

※各数値は2026年7月時点の公式発表をもとにしています。制度は変更される場合があるため、申請前に必ず各市の公式サイトでご確認ください。

子ども医療費助成の比較

まりさん

子供が病院にかかる頻度って多いですよね。医療費の自己負担が少ないほど助かるんですが、3市で大きな差がありますか?

高橋先生

はい、特に入院時の扱いと対象年齢に差があります。通院の自己負担が最も低いのは福岡市(3歳以上一律500円)、対象年齢の広さは北九州市と福岡市が優位。入院は福岡市・久留米市が全年齢無料で手厚いです。

北九州市の医療費助成

北九州市は18歳まで(高校生世代)を対象に医療費を助成しています。所得制限はなく、入院は全年齢で無料です。通院は3歳未満が無料、3歳以上は年齢区分に応じた自己負担上限額(1医療機関あたり月額)が設定されています。

  • 全年齢:入院無料
  • 3歳未満:通院無料
  • 3歳以上〜就学前:通院600円/月(1医療機関あたり)
  • 小学生:通院1,200円/月(1医療機関あたり)
  • 中学生・高校生:通院1,600円/月(1医療機関あたり)

参照:北九州市「子どもの医療費を助成します」

福岡市の医療費助成

福岡市も18歳まで(高校生世代)が対象で、所得制限はありません。通院は3歳以上月500円(1医療機関あたり)と3市で最も低い設定、入院は全年齢で無料です。

  • 3歳未満:通院・入院ともに無料
  • 3歳以上〜18歳:通院500円/月(1医療機関あたり)、入院無料

参照:福岡市「子ども医療費助成制度」

久留米市の医療費助成

久留米市は中学3年生まで(15歳に達した日以後最初の3月31日まで)が対象です。北九州市・福岡市より対象年齢が短い点は注意が必要ですが、未就学は通院・入院とも無料、入院は全年齢で無料です。

  • 未就学(0〜6歳):通院・入院ともに無料
  • 小学生:通院1,000円/月(1医療機関あたり)、入院無料
  • 中学生:通院1,600円/月(1医療機関あたり)、入院無料

参照:久留米市「子ども医療制度について」

まりさん

中学生以上の子がいると、久留米市だと医療費助成の対象外になることがあるんですね。これは大きな差ですね。

高橋先生

そうです。高校生がいる世帯では北九州市・福岡市のほうが医療費面で有利になります。一方、未就学の小さな子が中心の世帯では3市とも通院・入院ともに無料なので差が出にくいです。

保育料の軽減制度の比較

まりさん

第2子の保育料が無料になるって聞いたんですが、どこの市でも同じですか?

高橋先生

第2子以降の0〜2歳の保育料無償化については、北九州市と福岡市が独自に所得制限なしで実施しています。久留米市は国の基準(住民税非課税世帯のみ)にとどまります。共働きで第2子が0〜2歳の場合、北九州市・福岡市のほうが保育料負担を抑えやすいです。

北九州市は令和5年12月から市独自の取り組みとして0〜2歳の第2子以降の保育料を無償化。所得制限なし、上の子が小学生以上でも第2子と認定されます。参照:北九州市「第2子以降の保育料の無償化」

福岡市も0〜2歳の第2子以降を無償化(認可外保育施設等含む)。所得制限なし。参照:福岡市「第2子以降の保育料無償化について」

久留米市は国の標準制度のみ。住民税課税世帯で第2子の0〜2歳を保育施設に預ける場合は保育料がかかります。

入学準備金・就学援助の比較

就学援助制度は経済的に困難な世帯の入学準備費用を補助する制度です。3市ともに実施していますが、金額に差があります。

北九州市は小学校入学で64,300円、中学校入学で81,000円を入学式前に支給します(参照:北九州市「新入学学用品費(入学前支給)」)。福岡市も同額(小64,300円・中81,000円)でオンライン申請にも対応(参照:福岡市「就学援助について」)。久留米市は小40,600円・中47,400円で2〜3万円低い水準です(参照:久留米市「就学援助(入学準備金)を3月に支給します」)。

高橋先生

入学準備金は「経済的に困難な世帯」が対象です。所得基準は各市で異なるため、対象になるかどうかは居住市の教育委員会に確認するのが確実です。

出産・子育て応援給付金と独自の支援制度

出産・子育て応援給付金は国の共通制度で、3市ともに妊娠届出時50,000円・出生後50,000円(子ども1人あたり合計最大100,000円)を支給しています。3市間の差はほぼありません。

独自の注目制度として、北九州市は「物価高対応子育て応援手当」を年度ごとに実施(最新情報は北九州市公式サイトで確認を)。福岡市は2025年8月から公立小中学校・特別支援学校の給食費を無償化しており、小中学生がいる世帯に年間6万円前後の実質的な軽減効果があります。

家族の状況別:どの市が向いているか

まりさん

比べてみると、それぞれ特徴がありますね。どんな家庭にどの市が向いているか、まとめてもらえますか?

高橋先生

家族の状況によって「どこが得か」は変わります。整理しますね。

北九州市が向いている家庭

  • 中学生・高校生の子どもがいて通院の機会が多い世帯(18歳まで対象)
  • 第2子以降が0〜2歳で保育施設を検討している共働き世帯
  • 入学準備費用のサポートを入学前に受け取りたい世帯

福岡市が向いている家庭

  • 通院の自己負担を最小限にしたい世帯(3歳以上一律月500円で3市最低)
  • 小中学生の給食費負担を軽減したい世帯(給食費無償化)
  • 第2子以降が0〜2歳で保育施設を検討している共働き世帯

久留米市が向いている家庭

  • 未就学の子どもが中心で医療機関に通う頻度が高い世帯(未就学は通院・入院ともに無料)
  • 地価や生活コストを重視する世帯
  • 中学卒業後の子が少ない世帯(医療費助成は15歳まで)

よくある質問

Q. 転居すると子ども医療証の手続きは必要ですか?

はい、市をまたいで転居する場合は転出先の市で新たに申請が必要です。転入後できるだけ早く各市の担当窓口で手続きをしてください。

Q. 久留米市に転居した場合、高校生の子どもは医療費助成を受けられますか?

久留米市の制度は中学3年生(15歳)までが対象のため、高校生は対象外です。北九州市・福岡市は18歳まで対象なので、子どもの年齢によって居住市選びに影響します。

Q. 保育料の第2子無償化は、上の子が小学生でも適用されますか?

北九州市・福岡市とも、生計を同一にする子どものうち最年長者を第1子としてカウントするため、上の子が小学生以上でも第2子以降として認められます。同時に同じ施設を利用している必要はありません。

Q. 出産・子育て応援給付金は3市とも同額ですか?

国の共通制度として出産時50,000円・子育て時50,000円の給付が基本です。市独自の上乗せがある場合もあるため、妊娠届出時に各市の担当窓口で確認するのが確実です。

まとめ:居住市選びで子育て費用は変わる

北九州市・福岡市・久留米市の3市を比較すると、医療費助成・保育料・入学準備金の制度に明確な差があります。

  • 医療費の通院自己負担が最も低いのは福岡市(3歳以上一律月500円)
  • 医療費助成の対象年齢が広いのは北九州市・福岡市(18歳まで)
  • 入院費が全年齢無料なのは北九州市・福岡市・久留米市(3市共通)
  • 第2子以降0〜2歳の保育料無償化(所得制限なし)は北九州市・福岡市
  • 入学準備金の額は北九州市・福岡市が64,300〜81,000円、久留米市が40,600〜47,400円

高橋先生

子育て支援は居住地選びの重要な要素のひとつです。ただし、補助金だけでなく保育施設の数・学校環境・住環境・通勤利便性なども総合的に判断することが大切です。各市の最新制度は必ず公式サイトや窓口で確認してから居住地を決めてください。

自治体の補助金で当座の負担を抑えつつ、将来の学費は学資保険などで計画的に準備することで、より安心した子育てができます。

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