さいたま市で保育園に子どもを預けている、またはこれから預ける予定の方にとって、保育料は毎月の家計に直結する項目です。さいたま市は0〜2歳児クラスの保育料を世帯の市町村民税所得割額によって第1階層から第11階層まで11段階に分けている一方、きょうだいがいる世帯やひとり親世帯・障害のある方がいる世帯には、通常の階層表とは別の軽減ルールが用意されています。さらに2026年9月からは、第2子の保育料軽減の対象がさらに広がる制度改正も予定されています。この記事はさいたま市公式サイトおよび「さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する利用者負担額を定める条例施行規則」を基に、多子世帯・ひとり親世帯向けの軽減制度を整理します。
来年、下の子が0歳児クラスに入る予定なんですが、上の子と2人分の保育料を考えると正直不安で…。さいたま市でもきょうだいがいると保育料が安くなる制度はあるんでしょうか。
はい、あります。さいたま市には「きょうだいの人数で軽減する制度」と「ひとり親世帯・障害のある方がいる世帯向けの軽減制度」の2種類があって、それぞれ条件が少し違います。加えて2026年9月からは第2子の軽減対象が広がる予定です。順番に整理していきましょう。
保育料の基本の仕組み:3〜5歳は無料、0〜2歳は所得で決まる
さいたま市の保育料は、子どもの年齢で大きく2つに分かれます。満3歳児クラスから5歳児クラスは、幼児教育・保育の無償化により保育料が無料です。一方、3歳未満児クラス(0〜2歳児クラス)は、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯を除き、世帯の市町村民税所得割額に応じた保育料がかかります。この記事では主に0〜2歳児クラスの保育料と、そこにかかる多子世帯・ひとり親世帯向けの軽減制度を解説します。
0〜2歳児クラスの保育料はいくら?階層区分ごとの一覧表
さいたま市の「利用者負担額を定める条例施行規則」別表第2では、世帯の市町村民税所得割額を基準に第1階層から第11階層まで区分されています。3歳未満児(保育標準時間)の基本月額は次の通りです。
| 階層区分 | 基準(市町村民税) | 3歳未満児・標準時間 |
|---|---|---|
| 第1階層 | 生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯、里親等世帯 | 0円 |
| 第2階層 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 第3階層 | 市町村民税均等割額のみの世帯 | 8,000円 |
| 第4階層 | 所得割課税額48,600円未満 | 10,000円 |
| 第5階層 | 48,600円以上63,900円未満 | 12,500円 |
| 第6階層 | 63,900円以上97,000円未満 | 19,500円 |
| 第7階層 | 97,000円以上137,600円未満 | 33,000円 |
| 第8階層 | 137,600円以上169,000円未満 | 44,000円 |
| 第9階層 | 169,000円以上301,000円未満 | 55,000円 |
| 第10階層 | 301,000円以上397,000円未満 | 60,000円 |
| 第11階層 | 397,000円以上 | 72,800円 |
※さいたま市「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する利用者負担額を定める条例施行規則」別表第2に基づく金額です(2026年9月時点確認)。保育短時間認定の場合は各階層とも数百円程度低くなります。3歳以上児クラスの保育料は全階層で0円(無償化)です。ここからご紹介する多子世帯・ひとり親世帯向けの軽減は、この表の金額に対して適用されます。
うちは所得割額が第6階層あたりだと思うので、2人分だと月2万円近くになる計算ですよね…。ここから軽減される部分を知りたいです。
そうですね。ここから「きょうだいの人数による軽減」を確認していきましょう。世帯の所得水準によって、軽減の受けられ方が変わります。
多子世帯の軽減:2人目半額、3人目以降無料
さいたま市の条例施行規則では、同一世帯から2人以上の児童が対象施設(認可保育所・認定こども園・地域型保育事業など)に同時に在籍している場合、年齢の高い順に数えて、最も年齢の高い児童(1人目)は表の額そのまま、2番目に年齢の高い児童(2人目)は表の額の半額、それ以外の児童(3人目以降)は無料になります。
さらに、世帯の市町村民税所得割額の合計が57,700円未満の場合は、きょうだいの年齢制限が撤廃されます。通常は「同時に保育施設等に在籍している子ども」だけがカウント対象ですが、この所得水準の世帯では、小学生や中学生になったきょうだいも年齢を問わず数えの対象に含まれ、家庭における2人目が半額、3人目以降が無料になります。
【2026年9月から拡大】第2子の保育料が第1子の在園状況・年齢を問わず原則半額に
さいたま市公式サイトによると、2026年9月からは、第2子の利用者負担額が第1子の保育園等への在籍状況や年齢にかかわらず原則半額になります。これまでは、上のきょうだいが保育施設等に在籍していない(未就園・すでに小学生など)場合、下の子(3歳未満児)は2人目としての軽減対象になりませんでしたが、2026年9月からはこの条件がなくなります。
- 実施時期:2026年9月から
- 変更点:第2子の軽減が、第1子の在園状況・年齢を問わず原則半額に適用される
- 手続き:第2子が認可保育所等に在園している場合は原則手続き不要。第1子が幼稚園等に在園している場合は、第1子の在園証明書の提出が必要
制度の詳細はさいたま市公式サイトに掲載の「第2子保育料軽減対象の拡大について」で確認できます。対象になるかどうかは世帯構成によって条件が異なるため、在園中の施設または各区役所支援課に確認することをおすすめします。
うちは上の子が小学2年生なので、これまでは対象外だったかもしれないですね。2026年9月からなら、下の子が2人目として半額になるということですか。
制度の説明上はそう読み取れますが、就学児が対象に含まれるかどうかなど細かい要件は世帯ごとに確認が必要です。申請の要否を含めて、入園予定の施設または区役所支援課に一度問い合わせておくと安心です。
第3子以降(0〜2歳児)の保育料が無償化される支援事業
さいたま市は「多子世帯利用者負担額(保育料)無償化支援事業」として、家庭における第3子以降にあたる0〜2歳児クラスの児童の利用者負担額を、きょうだいの年齢にかかわらず全額免除しています。対象要件は次の3つすべてを満たす児童です。
- 認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所・事業所内保育事業所・家庭的保育事業所のいずれかを利用している児童
- 家庭において第3子以降にあたる児童(通常の多子軽減と異なり、きょうだいの年齢は問いません)
- 保育が行われた年度の初日において満3歳に達していない児童
この事業は申請が必要です。在園している施設または各区役所支援課に申請書を提出するか、オンライン市役所さいたま(電子申請・届出サービス)から申し込みます。申請後、各区役所支援課から免除決定通知または却下通知が送付されます。上でご紹介した「57,700円未満世帯の年齢制限撤廃」による無料化と重なる場合もありますが、対象年齢(0〜2歳)や申請の要否が異なるため、該当しそうな場合は両方の制度を区役所支援課で確認してください。
ひとり親世帯・在宅障害児(者)等のいる世帯の軽減
さいたま市の条例施行規則では、次のいずれかに該当する世帯を対象に、通常の階層表とは別の軽減基準を設けています。
- 母子世帯等:母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で、現に子どもを扶養している世帯
- 在宅障害児(者)等のいる世帯:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、特別児童扶養手当の支給対象児童、障害基礎年金等の受給者などがいる世帯
これらの世帯は、市町村民税所得割額に応じて次のように軽減されます。
| 市町村民税所得割額 | 軽減内容 |
|---|---|
| 63,900円未満 | 表により算定された利用者負担額に2分の1を乗じた額(基本料金自体が半額) |
| 63,900円以上77,101円未満 | 3歳未満児の利用者負担額は月9,000円に固定 |
さらに、所得割額63,900円未満のひとり親世帯・在宅障害児(者)等のいる世帯できょうだいが2人以上いる場合は、条例施行規則の規定により、2番目に年齢の高い子どもの利用者負担額が0円になります。つまりこの所得水準に該当する世帯では、1人目が半額、2人目以降が無料という扱いになります。ご自身の世帯がどの基準に当てはまるか分かりにくい場合は、お住まいの区の区役所支援課に確認してください。
いろいろな軽減が重なっていて、正直どれが自分の家庭に当てはまるのか分かりにくいですね…。
そうですね。世帯構成や所得水準の組み合わせで適用される制度が変わるので、まずは保育料決定通知書で自分の階層区分を確認したうえで、区役所支援課に「うちはどの軽減が使えますか」と直接聞いてしまうのが一番確実です。
多子世帯子育て応援金(現金給付)
保育料の軽減とは別に、さいたま市には現金給付の制度もあります。「多子世帯子育て応援金」は、令和5年4月1日以降に第3子以降が生まれた家庭を対象に、対象児童1人あたり5万円を支給する制度です。保育料の軽減が受けられない世帯(3歳以上児クラスなど)でも対象になり得るため、第3子以降が生まれた場合はあわせて確認しておくとよいでしょう。
申請方法・相談窓口
0〜2歳児クラスの階層区分自体は、世帯の市町村民税額を基に区が決定するため、通常は申請不要です。一方、「多子世帯利用者負担額無償化支援事業」やひとり親世帯・在宅障害児(者)等のいる世帯向けの軽減の一部は、在園施設または各区役所支援課への申請書提出、もしくはオンライン市役所さいたま(電子申請・届出サービス)からの申請が必要になる場合があります。制度ごとに申請の要否が異なるため、対象になりそうな場合は在園施設または区役所支援課に確認してください。全体的な問い合わせ先としては、さいたま市コールセンター(048-829-1111)も利用できます。
よくある質問
Q. きょうだいの年齢が離れていても多子軽減は受けられますか?
A. 通常の多子軽減は「対象施設に同時に在籍している子ども」が数えの対象です。ただし世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満の場合は年齢制限が撤廃され、小学生・中学生のきょうだいも数えに含まれます。2026年9月からは第2子の軽減について、第1子の在園状況・年齢を問わない拡大も予定されています。
Q. ひとり親世帯の軽減と、57,700円未満世帯の年齢制限撤廃は両方使えますか?
A. 制度としては別の規定ですが、要件を満たせば重複して適用される場合があります。ご自身の世帯がどちらに当てはまるか、または両方に該当するかは、市町村民税の通知内容を持って区役所支援課に確認するのが確実です。
Q. 3歳以上の子どもがいる世帯は保育料の軽減を気にする必要がありますか?
A. 3〜5歳児クラスの保育料はすでに無償化されているため、保育料自体の軽減を気にする必要はありません。ただし多子世帯子育て応援金など、年齢を問わない現金給付の制度は別途あるため、対象になっていないか確認しておくとよいでしょう。
Q. この記事の金額・制度内容は今後も変わりませんか?
A. 保育料の階層区分や金額、軽減基準は年度ごとに見直される可能性があります。この記事は2026年9月時点でさいたま市公式サイトおよび条例施行規則で確認した内容に基づくため、実際の内容は必ずさいたま市公式サイトまたはお住まいの区役所支援課でご確認ください。
まとめ:自分の世帯がどの軽減に当てはまるか、まず区役所に確認を
さいたま市の0〜2歳児クラスの保育料は市町村民税所得割額に応じた第1階層から第11階層で決まり、そこに多子世帯軽減(2人目半額・3人目以降無料)、低所得世帯の年齢制限撤廃(所得割57,700円未満)、第3子以降0〜2歳児の無償化支援事業、ひとり親世帯・在宅障害児(者)等のいる世帯向けの軽減(所得割63,900円未満で半額、63,900〜77,101円未満で3歳未満児9,000円固定)が重なる形で適用されます。2026年9月からは第2子の軽減対象がさらに広がる予定です。
思っていたより制度が細かく分かれているんですね。まずは保育料決定通知書を確認して、区役所支援課に問い合わせてみます。
それが一番確実です。保育料が軽減された分は、目先の出費で使い切るより、入学準備や進学時にまとまってかかる教育費の積み立てに回す家庭もあります。長期的な教育資金の準備方法もあわせて考えてみるとよいと思います。
制度の詳細・最新の金額はさいたま市公式サイト「子ども・子育て支援新制度における利用者負担額について」、「さいたま市多子世帯利用者負担額(保育料)無償化支援事業を実施します」、「多子世帯支援制度について」で必ずご確認ください。
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