子どもが熱を出すたびに小児科代が気になる、相模原市在住のまりさん。相模原市には「こども医療費助成制度」があり、条件を満たせば保険診療の自己負担が軽くなります。この記事では2026年10月時点の相模原市公式情報を元に、対象年齢・所得制限・自己負担額・申請方法を整理します。2027年4月から予定されている制度拡充についても触れます。
下の子がまだ未就学児で、上の子は中学生なんですが、相模原市のこども医療費助成ってどこまで対象になるんでしょうか。所得制限があるとも聞いていて、うちは対象外になるんじゃないかと心配しています。
相模原市のこども医療費助成制度は、0歳から高校生世代まで対象です。中学生までは所得制限がないので、まりさんのお子さんはどちらも対象になります。所得制限があるのは高校生世代だけで、しかも2027年4月からはその所得制限自体が撤廃される予定です。今日は年齢区分ごとの自己負担額と、申請の流れ、来年度からの拡充内容を一緒に確認していきましょう。
相模原市こども医療費助成制度とは
相模原市が実施する「こども医療費助成制度」は、市内に住所があり健康保険に加入している子どもを対象に、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。相模原市公式サイトによると、対象年齢は「0歳から高校生世代までの子ども」で、高校生世代とは「15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日までにある人」と定義されています。つまり在学の有無にかかわらず、年齢だけで判定されます。
所得制限は中学生までは設けられていません。高校生世代のみ、養育者の所得額が限度額未満であることが認定の条件になります。限度額は扶養親族数によって変わり、扶養親族0人で622.0万円、1人で660.0万円、2人で698.0万円、1人増えるごとに38万円が加算される仕組みです。なお、市の重度障害者医療費助成制度やひとり親家庭等医療費助成制度の対象者、生活保護受給者はこの制度の対象外になります。
中学生までは所得を気にしなくていいのは助かります。共働きだと所得オーバーで対象外になるんじゃないかと身構えていました。
はい、中学生までのお子さんは所得を理由に対象外になることはありません。所得制限がかかるのは高校生世代の認定だけです。健康保険に加入していることが前提条件になるので、その点は忘れずに確認しておいてください。
自己負担額はいくら?年齢区分ごとの一覧表
こども医療費助成制度は医療費が一律で無料になるわけではなく、年齢区分と世帯の課税状況によって通院の自己負担額が異なります。入院と調剤は、どの年齢区分でも全額助成（自己負担なし）です。
| 年齢区分 | 通院 | 入院・調剤 |
|---|---|---|
| 0歳〜小学6年生 | 全額助成（自己負担なし） | 全額助成 |
| 中学生（課税世帯） | 1回あたり500円を超える額を助成（実質500円の自己負担） | 全額助成 |
| 中学生（非課税世帯） | 全額助成（自己負担なし） | 全額助成 |
| 高校生世代（課税世帯） | 1回あたり500円を超える額を助成（実質500円の自己負担） | 全額助成 |
| 高校生世代（非課税世帯） | 全額助成（自己負担なし） | 全額助成 |
※上記は相模原市公式サイト掲載情報（2026年10月時点）を基に作成しています。0歳から小学6年生までは通院・入院・調剤のすべてが自己負担なしです。中学生・高校生世代は、世帯が住民税課税か非課税かで通院の扱いが変わり、課税世帯は通院1回につき500円を超えた分が助成される（=実質500円の自己負担が生じる）仕組みです。非課税世帯は中学生・高校生世代も通院まで含めて全額助成されます。対象外となる費用もあり、相模原市公式サイトでは「保険診療以外の医療費及び入院時食事代」「健康診断、予防接種の費用」などが助成対象外と明記されています。
下の子は小学生になったばかりなので、通院も入院も自己負担なしなんですね。上の子は中学生なので、通院のときは500円かかると考えておけばいいということですね。
そのとおりです。世帯が住民税非課税であれば中学生の通院も自己負担なしになるので、ご自身の世帯がどちらに当たるかは気になるところだと思います。判断に迷う場合は、こども医療証専用ダイヤル(042-776-5601)に問い合わせるのが確実です。
2027年4月から制度が拡充される予定
相模原市公式サイトでは「こども医療費助成制度の拡充（令和9年4月から）について」という形で、2027年4月(令和9年4月)受診分からの制度拡充が案内されています。対象年齢・入院・調剤の扱いは現行制度と変わりませんが、所得制限と通院の自己負担の2点が変わります。
| 項目 | 現行（2026年10月時点） | 2027年4月受診分から |
|---|---|---|
| 所得制限 | 中学生まではなし、高校生世代は養育者の所得制限あり | 全年齢で所得制限なしに統一 |
| 通院の自己負担 | 中学生・高校生世代(課税世帯)は1回500円超過分を助成 | 高校生世代まで通院も全額助成(自己負担廃止) |
| 対象年齢 | 0歳〜高校生世代 | 変更なし |
| 入院・調剤 | 全年齢で全額助成 | 変更なし |
つまり2027年4月以降は、世帯の所得や課税状況にかかわらず、0歳から高校生世代までの通院・入院・調剤がすべて自己負担なしになる見込みです。現時点(2026年10月)ではまだ実施前の案内段階なので、申請方法や手続きの変更点を含め、実施が近づいたら相模原市公式サイトで最新情報を確認してください。
来年度から中学生の通院も無料になるなら、今のうちに医療証をきちんと取得しておく意味がありますね。
そうですね。拡充後も医療証そのものは引き続き必要になるので、現行の制度のうちに申請・更新手続きを済ませておく家庭が多いです。制度が変わるタイミングで申請内容の見直しが必要になる可能性もあるので、実施時期が近づいたら改めて相模原市の案内を確認する、くらいの心づもりでいるとよいと思います。
申請方法と必要書類
こども医療証の交付を受けるには、相模原市公式サイトによると次の3つの方法から選んで申請できます。
- 窓口申請(各子育て支援センター、区民課、まちづくりセンター、出張所。受付時間は平日午前8時30分〜午後5時)
- 郵送申請(申請書など必要書類を子育て給付課(医療給付班)宛てに郵送)
- 電子申請(相模原市の電子申請サービスから手続き)
申請には、申請書に加えて次の書類が必要です。
- 健康保険の資格確認書または資格情報通知書の写し
- 子どもと申請者・配偶者の個人番号(マイナンバー)確認書類
- 申請者の本人確認書類
医療証が交付されるタイミングは年齢区分によって異なります。0歳から小学6年生までは、子育て支援センターでの申請なら即日交付が可能です(他の窓口や他機関からの移行は後日郵送)。中学生から高校生世代は所得審査があるため、窓口では申請受付のみで、審査結果と医療証は後日郵送で届きます。
窓口に行かなくても、郵送や電子申請でも手続きできるんですね。仕事を休みにくい時期なので助かります。
そうですね。ただし中学生以上は所得審査が入るぶん、窓口で即日交付とはいかず、結果が届くまで日数がかかります。受診の予定がある方は早めに申請しておくと安心です。具体的な審査期間や個別の状況は、こども医療証専用ダイヤル(042-776-5601)に確認するのが確実です。
医療証の使い方(現物給付と償還払い)
こども医療証は、神奈川県内の医療機関を受診する際に、医療証とマイナ保険証等を医療機関の窓口に提示すると、その場で自己負担額だけの支払いで済む「現物給付」が基本です。一方、神奈川県外の医療機関を受診した場合など、窓口で医療証を使えなかった場合は、いったん窓口で費用を支払い、後日申請することで助成分が払い戻される「償還払い」の扱いになります。
実家が県外なので、帰省中に子どもが体調を崩して病院にかかることもありそうです。その場合はどうすればいいんでしょうか。
県外受診の場合は、いったん窓口で費用を支払って、あとから相模原市に申請する償還払いの扱いになります。申請には医療機関の領収書やこども医療証、健康保険の加入状況がわかるものなどが必要です。手続きの詳細は子育て給付課やこども医療証専用ダイヤルに確認してください。領収書は受診のたびに保管しておくと安心です。
よくある質問
Q. 兄弟姉妹がいる場合、それぞれ申請が必要ですか?
A. こども医療証は子ども1人ごとに交付される制度のため、兄弟姉妹分はそれぞれ申請が必要です。まとめて手続きできるかどうかは、窓口や電子申請の案内で確認しておくとスムーズです。
Q. 高校生になっても医療証は使えますか?
A. 対象年齢は「15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日まで」の高校生世代なので、在学の有無にかかわらず年齢基準で対象になります。ただし高校生世代の認定には養育者の所得制限があるため、所得が限度額を超えている場合は対象外になる可能性があります(2027年4月以降はこの所得制限が撤廃される予定です)。
Q. 相模原市は今も新規の申請を受け付けていますか?
A. 受け付けています。相模原市公式サイトのこども医療証交付申請のページには「申請が必要です」と明記されており、窓口・郵送・電子申請のいずれの方法でも新規申請ができます。出生や転入のタイミングで医療証がまだ手元にない場合は、早めに申請の手続きを進めてください。
Q. 引っ越し(転出)したら医療証はどうなりますか?
A. 相模原市外へ転出すると、この制度の対象ではなくなります。転出先の自治体で改めてこども医療費助成の手続きが必要になるのが一般的です。転出前後の手続きは、相模原市の窓口と転出先の自治体窓口の両方に確認してください。
Q. 2027年4月の拡充後、改めて申請し直す必要がありますか?
A. 2026年10月時点で公式サイトに案内されているのは、所得制限の撤廃と通院自己負担の廃止という制度内容の変更で、医療証そのものの再交付手続きが必要かどうかは明記されていません。実施時期が近づいたら、相模原市公式サイトまたはこども医療証専用ダイヤルで手続きの要否を確認してください。
まとめ:助成で浮いた分を先の教育費にも目を向けてみる
中学生までは所得制限がなくて、2027年からはさらに拡充されるとわかって安心しました。まずは窓口か電子申請で、うちの子の医療証の状況を確認してみます。
それが一番確実です。中学生・高校生世代の通院は今のところ1回500円の自己負担が残る家庭もありますが、2027年4月からはそれもなくなる見込みです。浮いた分をすぐ使い切るのではなく、進学時にまとまってかかる教育費の積み立てに回す家庭も少なくありません。学資保険が本当に必要かどうかを整理した記事や、小学生向け通信教育の費用相場をまとめた記事も参考にしてみてください。
相模原市のこども医療費助成制度は、0歳から高校生世代までを対象に、中学生までは所得制限なしで利用できる制度です。0歳〜小学6年生は通院・入院・調剤とも自己負担なし、中学生・高校生世代(課税世帯)は通院1回500円を超えた額を助成(入院・調剤は全額助成)。2027年4月受診分からは所得制限が撤廃され、高校生世代までの通院も全額助成に拡充される予定です。制度の詳細・最新の運用は相模原市公式サイト「こども医療費助成(0歳から高校生世代)」で必ずご確認ください。
教育資金の準備を並行して考えたい方は、学資保険は本当に必要なのか整理した記事や、小学生向け通信教育の費用相場を比較した記事もあわせてご覧ください。
他の政令指定都市のこども医療費助成制度と比べてみたい方は、横浜市の子ども医療費助成制度の解説や、北九州市の子ども医療費助成制度の解説もあわせてご確認ください。
