川崎市で保育園にお子さんを預けている、またはこれから預ける方にとって、保育料は毎月の家計に直結する項目です。川崎市では3〜5歳児クラスの保育料が原則無料になる一方、0〜2歳児クラスは世帯の市民税所得割額に応じて決まります。さらに、きょうだいがいる世帯には「多子軽減」、ひとり親家庭や障害のある方がいる世帯などの「要保護世帯」には保育料そのものが無料になる仕組みがあります。この記事は2026年9月時点で川崎市が公表している情報(利用者負担額のページは2026年3月6日更新)を基に、それぞれの制度の対象条件を整理します。
来年、下の子(0歳)を保育園に預ける予定なんですが、上の子(3歳)がすでに保育園に通っています。上の子の保育料は無料になったと聞いたんですが、下の子が入園したらいくらかかるのか分からなくて…。二人目だと安くなるとも聞いたんですが、実際どのくらい違うんでしょうか。
川崎市の保育料は、3〜5歳児クラスが無料、0〜2歳児クラスだけ世帯の市民税所得割額をもとに決まる仕組みです。そこにきょうだいの人数に応じた「多子軽減」と、ひとり親家庭や障害のある方がいる世帯向けの「要保護世帯」の軽減が重なります。今日は保育料の基本の仕組み、多子軽減の内容、要保護世帯の軽減、副食費の実費負担の4つを順番に確認していきましょう。
川崎市の保育料の基本:3〜5歳は無料、0〜2歳は市民税所得割額で決まる
川崎市の保育料は、子どもの年齢によって大きく2つに分かれます。3〜5歳児クラスの子どもは、幼児教育・保育の無償化の対象で保育料が無料です。対象施設は認可保育所・認定こども園・地域型保育などです。
一方、0〜2歳児クラスの子どもは、世帯の市民税所得割相当額に応じた保育料がかかります。住民税非課税世帯は0円です。川崎市は保護者の所得に応じて階層区分を設け、階層ごとの月額を「利用者負担額表」として公表しています。保育料は4月から8月分は前年度、9月から翌年3月分は当年度の市民税額をもとに算定され、年度の途中で階層が変わることがあります。具体的な階層区分と月額は世帯の所得によって変わるため、正確な金額は川崎市公式サイトの利用者負担額表で世帯ごとに確認する必要があります。
うちの3歳の子はもう保育料がかからないということですね。来年入る下の子(0歳)が対象になるということでしょうか。
はい、その理解で合っています。3歳のお子さんは保育料そのものはかかりませんが、後で説明する「多子軽減」の数え方には年齢にかかわらず関わってきます。0歳の下のお子さんは、世帯の市民税所得割相当額に応じた保育料がかかる対象です。まずは基本の保育料が決まったうえで、そこに多子軽減が適用される、という順番で考えると分かりやすいです。
多子軽減:所得制限なしで第2子は半額、第3子以降は無料
川崎市では、令和6年4月から多子世帯支援が拡充され、保護者と生計が同一の子どもが2人以上いる世帯は、きょうだいの年齢や利用している施設の種類にかかわらず、第2子は半額、第3子以降は無料になります。ページ上に所得制限についての記載はなく、公立保育所・認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育・事業所内保育)・川崎認定保育園・一時保育事業・年度限定型保育事業が対象です。カウントの方法は、同一世帯に属し生計を一にするきょうだいのうち、最年長の子どもから順に数え、その中で2番目にあたる子どもが第2子、3番目以降にあたる子どもが第3子以降という扱いです。保育施設等の利用の有無や年齢は問われません。
19歳以上の子どもや別居している子どもがいる場合も、その子どもを扶養している場合は、申立書と生計同一を証明する書類を提出することで対象となる場合があります。
| 順位 | 0〜2歳児クラスの保育料 | 所得制限 |
|---|---|---|
| 第1子 | 世帯の市民税所得割相当額に応じた通常額 | ― |
| 第2子 | 通常額の半額 | 記載なし |
| 第3子以降 | 無料 | 記載なし |
うちの場合、3歳の上の子が第1子、来年入る0歳の下の子が第2子ということですね。上の子はもう保育料がかからないのに、それでもカウントの対象になるんですか?
はい、その数え方で合っています。3歳のお子さんは無償化ですでに保育料がかかりませんが、同一世帯で生計を一にするきょうだいとして年齢にかかわらず第1子にカウントされ、0歳の下のお子さんが第2子となります。ですので下のお子さんの保育料は、通常額の半分になります。もし3人目が生まれれば、その子は第3子として保育料が無料になります。所得制限の記載がないので、世帯の収入にかかわらずこの軽減が受けられる可能性がある点は、令和6年4月の拡充で変わった大きなポイントです。
要保護世帯(ひとり親家庭・障害のある方がいる世帯など)は保育料そのものが無料に
川崎市には、「要保護世帯」という区分があります。これは、(1)ひとり親世帯、(2)身体障害者手帳の交付を受けている者がいる世帯、(3)療育手帳の交付を受けている者がいる世帯、(4)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者がいる世帯、(5)特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯、(6)障害基礎年金の受給者がいる世帯、のいずれかに該当する世帯です(いずれも本人が特定施設等に入所している場合を除く)。要保護世帯にあたり、かつ世帯の市町村民税所得割額が77,100円以下の場合、0〜2歳児クラスの保育料そのものが無料になります。
これは、副食費(給食費)だけが軽くなる仕組みとは別に、保育料の本体部分がゼロになるという内容です。所得の基準を満たすかどうかが条件になるため、該当しそうな世帯は市町村民税額が確定するタイミングで区の担当窓口に確認しておくと安心です。
ひとり親の友人が「保育料がどのくらい安くなるのか分からない」と話していたんですが、条件を満たせば保育料が丸ごと無料になることもあるんですね。
はい、川崎市公式サイトで確認できる要件は、要保護世帯にあたり、かつ市町村民税所得割額が77,100円以下であることです。この2つの条件を満たせば、0〜2歳児クラスの保育料そのものが無料になります。逆に、要保護世帯にあたっても所得割額がこの基準を超えている場合は、通常の階層区分に応じた保育料がかかります。お友達の世帯がどちらに該当するかは、市町村民税額の通知を見るか、区の児童家庭課に相談すると正確に分かります。
副食費(給食費)の実費負担はいくら?
3〜5歳児クラスは保育料自体が無料ですが、給食の食材料費にあたる副食費(おかず・おやつ代)は原則として実費負担です。川崎市は国のガイドラインに基づき、副食費の月額を4,500円としています。免除の対象になるのは、(1)非課税世帯に属する子ども、(2)市民税所得割相当額が57,700円未満、または要保護世帯等は77,100円以下の世帯に属する子ども、(3)第3子以降(ただし第1子・第2子がともに保育施設等を利用している場合)の子ども、のいずれかに該当する子どもです。0〜2歳児クラスは給食費が保育料に含まれているため、別途の実費負担はありません。
| 世帯区分 | 副食費免除の所得基準(市民税所得割相当額) |
|---|---|
| 通常世帯 | 57,700円未満 |
| ひとり親家庭等の要保護世帯 | 77,100円以下 |
| 第3子以降(第1子・第2子ともに保育施設等を利用中) | 所得を問わず免除 |
ここで注意したいのは、副食費免除の「第3子以降」の数え方と、先ほどの保育料の多子軽減の数え方が異なる点です。保育料の多子軽減は、きょうだいの年齢や施設利用の有無を問わずカウントしますが、副食費免除の第3子以降は、第1子・第2子がともに保育施設等を利用している子どもという条件が付きます。同じ「第3子」という言葉でも、制度によって対象範囲が変わるため、自分の世帯がどちらに当てはまるかは区の窓口で個別に確認してください。
申請方法・問い合わせ先
保育料の階層区分は、保育所等の入所手続きで提出する書類と市民税情報をもとに区の担当窓口が判定します。多子軽減や要保護世帯の軽減、副食費免除も、世帯状況の申告と必要書類の提出が前提です。次のようなタイミングでは、早めに区の窓口へ相談してください。
- 出産などできょうだいの人数(多子軽減の数え方)が変わった場合
- 離婚・死別などでひとり親世帯に該当・非該当になった場合、または障害者手帳等の交付を受けた場合
- 進学などで別居しているお子さんを扶養に入れる場合
- 世帯の市民税額が確定し、階層区分の見直しが必要な場合
制度の詳細・最新の運用は川崎市公式サイトの「認可保育所等の利用者負担額(保育料)」のページ、「保育所等の利用における多子世帯支援の拡充について」のページ、または各区の児童家庭課で必ず確認してください。
よくある質問
Q. 3〜5歳児クラスの保育料は本当に無料ですか?
A. はい、幼児教育・保育の無償化により、認可保育所・認定こども園・地域型保育などを利用する3〜5歳児クラスの保育料は無料です。ただし給食の副食費は原則として実費徴収で、月額4,500円がガイドラインです。免除の対象になる世帯のみ副食費が免除されます。
Q. 多子軽減の「きょうだい」に年齢の上限はありますか?
A. 川崎市の多子軽減は年齢を問いません。同一世帯に属し生計を一にするきょうだいのうち、最年長から順に数えて第2子は半額・第3子以降は無料です。19歳以上のお子さんや別居しているお子さんでも、扶養関係があり必要書類を提出すれば、扶養順の子として数えられる場合があります。
Q. ひとり親家庭は保育料そのものが安くなりますか?
A. 川崎市公式サイトで確認できるのは、ひとり親世帯や障害のある方がいる世帯などの「要保護世帯」にあたり、かつ世帯の市町村民税所得割額が77,100円以下の場合、0〜2歳児クラスの保育料そのものが無料になるという内容です。所得割額がこの基準を超える場合は、通常の階層区分に応じた保育料がかかります。
Q. 副食費が丸ごと無料になる世帯はありますか?
A. 非課税世帯、市民税所得割相当額が57,700円未満(要保護世帯等は77,100円以下)の世帯、そして第1子・第2子がともに保育施設等を利用している場合の第3子以降の子どもは、副食費が免除されます。条件を満たすかどうかは区の窓口で確認してください。
まとめ:川崎市の保育料と減免制度のポイント
- 3〜5歳児クラスの保育料は無料、0〜2歳児クラスは世帯の市民税所得割相当額に応じた階層区分で決まる(住民税非課税世帯は0円、正確な月額は公式の利用者負担額表を要確認)
- 多子軽減(令和6年4月拡充)は所得制限の記載なしで、第2子は半額・第3子以降は無料。きょうだいのカウントは年齢や施設利用の有無を問わない
- ひとり親家庭や障害のある方がいる世帯などの「要保護世帯」は、市町村民税所得割額77,100円以下なら0〜2歳児クラスの保育料そのものが無料になる
- 副食費は月額4,500円がガイドライン。非課税世帯、所得割57,700円未満(要保護世帯等は77,100円以下)、第1子・第2子がともに利用中の第3子以降は免除
うちの下の子は第2子で半額の対象になると分かって、少し安心しました。3〜5歳になれば保育料もかからなくなるんですね。
そうですね。保育料の負担が見えてきたら、その分を貯金に回すだけでなく、小学校以降にまとまってかかる教育費の準備を早めに考えておくのもおすすめです。学資保険が本当に必要かどうかを整理した記事や、小学生の通信教育の費用相場をまとめた記事も参考にしてみてください。
川崎市の保育料は、3〜5歳児クラスが無料、0〜2歳児クラスは市民税所得割相当額に応じた階層区分で決まる仕組みです。多子軽減は所得制限の記載なしで第2子半額・第3子以降無料、ひとり親家庭や障害のある方がいる世帯などの要保護世帯は、所得割額77,100円以下なら保育料そのものが無料になります。制度の詳細・最新の運用は川崎市公式サイト「認可保育所等の利用者負担額(保育料)」、「保育所等の利用における多子世帯支援の拡充について」で必ずご確認ください(2026年9月時点、利用者負担額のページは2026年3月6日更新の情報です)。
川崎市の子育て世帯向け助成については、川崎市の子どもの医療費助成をまとめた記事や、川崎市の入学準備費用の助成を整理した記事、横浜市・川崎市・相模原市の子育て支援の補助金を比較した記事もあわせてご覧ください。教育資金の準備を並行して考えたい方は、学資保険は本当に必要なのか整理した記事や、小学生向け通信教育の費用相場を比較した記事も参考にしてください。
他都市の保育料減免制度もあわせてチェック
保育料の多子世帯・ひとり親世帯向けの軽減制度は自治体ごとに条件や金額が異なります。転居や制度比較を検討している方は、他都市の記事もあわせてご確認ください。
